公文書管理検定の概要や難易度・合格率
著作権法や個人情報保護法、e−文書法など、情報管理の重要性が増している昨今、注目を集めている資格が公文書管理検定です。
公文書管理検定の概要や難易度・合格率について
資格制限はなく、誰でも受験することができます。
試験はマネジメント編と実務編があり、ともに正解率70%以上にて合格です。
マネジメント編の試験時間は120分、マークシート方式70問と記述になります。
公文書管理のための方策や文書・記録管理の適正化、電子文書管理のあり方が問われます。
実務編の試験時間は90分、マークシート方式で100問です。
公文書管理の理解や公文書管理の実務、電子文書管理の情報技術から出題されます。
7月下旬と1月下旬の年2回、試験は開催されています。
受験地は東京と大阪に限られてしまうところが、公文書管理検定の難点と言えるかもしれません。
受験料はマネジメント編が7,560円、実務編が5,400円です。
また電子ファイリング検定A級有資格者やファイリング・デザイナー1級有資格者は、実務編の一部が免除されます。
合格率はどちらも60%から65%。
難易度につきましては、職務経験により差が出ます。
仕事上、電子ファイリング業務を担っているのであれば、出版社から発売されているテキストを使っての独学でも合格は可能です。
つまり合格率の通りに、取得は簡単な資格と言えるでしょう。
未経験者の方は、初めて目にする言葉に圧倒され、難易度の割に取り組みにくいと感じるかもしれません。
もちろん市販のテキストを読み込めば、決して合格の難しい資格ではない。
不安であれば、公文書管理検定を主催する日本経営協会が公式に実施している対策セミナーに参加すると良いでしょう。
過去に開催されたセミナーでは、専門の講師を呼び、試験直前の総復習を行っています。
2時間のセミナーもあれば、4時間近い長丁場のセミナーも開かれていますので、都合に合わせて検討してみましょう。
さて、公文書とは行政の職員が作成する書類のことです。
そのため公文書管理検定は、公務員の方が主な受験対象者となります。
行政職員であれば配属部署により、公文書の作成や管理を任されるかもしれませんので、取得しておいて損はないでしょう。
一般企業に所属又は就職予定の人にとっては、無関係の資格と思われるでしょう。
しかし、ビジネスシーンで公共機関との取引を行う企業は少なくないのです。
行政職員とは違い、進んで公文書管理検定を受けようとする社会人や学生はいないため、関連業務を担っている会社ならば穴場の資格となります。
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